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科学技術創成研究院に対するご支援のお願い

平成28年4月1日、科学技術創成研究院は、統合研究院を廃止し、資源化学研究所、精密工学研究所、応用セラミックス研究所、原子炉工学研究所、フロンティア研究機構、ソリューション研究機構、像情報工学研究所、量子ナノエレクトロニクス研究センターを統合して科学技術創成研究院を設置(元素戦略研究センターは科学技術創成研究院外の組織として存続)しスタートしました。

科学技術創成研究院は、本学の研究改革の目標である革新的科学技術を先導し、真のイノベーション創出を具現化する組織です。

21世紀の科学技術の進展は、私たちを取り巻く経済、社会を大きく変革しました。今日、世界中どこでも情報、人、組織、経済要因等が瞬時に結びつき新たな価値を生み出す情報通信技術が進化し、ライフスタイルを変え、新たな市場経済を展開していることは、多くの方が実感していることでしょう。情報通信技術をより身近に実装することを可能にしたのは、材料、化学、エネルギー、機械等の基盤科学技術であり、生命科学や人工知能のような人の生活やそのあり方へも影響を与える要素技術も重要な科学技術です。より高度に世界規模で変革が進もうとする現代、あらゆる科学技術が、その進展を担う重要な役割を担っていることを理解するほどに、社会がさまざまな最先端の科学技術を創成する本学の研究に期待していると思えてなりません。

このような大きな変革に対し、本学の科学技術創成研究院は、優れた内外の知を連携させる研究の相乗効果を念頭に、基盤技術から応用技術に至る科学技術創成を果たす組織として、社会の課題解決と将来の産業発展に大きく貢献していきたいと考えております。

社会基盤を形作る資源、化学物質、エネルギー、機械等の技術から、人の生活、経済活動に多大な価値を提供する生命科学、情報科学に至るまで、価値連鎖をダイナミックに組み合わせて新たな価値を創成する活動に邁進します。
皆様方からのおご支援をお待ちしています。

科学技術創成研究院長
益 一哉
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寄附の方法
  • インターネットバンキング
    ※インターネットからのご寄附の場合は、お手数ですが、メールにてご一報ください。
    ※「13.寄附目的」は、「5.その他:科学技術創成研究院」とご記入ください。
    記入例
  • コンビニ・郵便局・銀行からの振り込み
    振込をご希望の方は、郵便番号・ご住所・お名前・電話番号・必要部数をご記載の上、下記E-mail宛てにご連絡ください。必要書類を送付させていただきます。

お問合せ先
東京工業大学 科学技術創成研究院事務第1グループ
email

寄附金に対する減税等の取扱い

東京工業大学に対する寄附については、寄附者が個人の方の場合、所得税法第78条第2項第2号により「寄附金控除」の対象となり、法人の場合は法人税法第37条第3項第2号により全額損金算入となります(遺言信託による寄附の場合は、相続税法)。
また、お住まいの都道府県・市区町村が、条例で本学を寄附金税額控除の対象として指定している場合、総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、下記の通り翌年の個人住民税額から控除されます。
・都道府県が指定した寄附金 〔寄附金額-2千円〕× 4%に相当する額
・市区町村が指定した寄附金 〔寄附金額-2千円〕× 6%に相当する額
※都道府県・市区町村の双方が指定している場合、10%となります。
※本学を寄附金税額控除の対象として指定している自治体は、東京都、神奈川県、横浜市です(平成24年12月現在)。

優遇措置を受ける手続きについて

確定申告期間に、国立大学法人東京工業大学が発行した「寄附金領収書」または、「振替払込請求書兼受領証」を添えて税務署に申告してください。なお、「寄附金領収書」は、寄附金の入金が確認され次第お送りいたします。ゆうちょ銀行の払込取扱票にてご寄附いただいた場合は、お手元に残る半券の「振替払込請求書兼受領証」が確定申告のための証明書となります。

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